セルフ退職 エンサポ

退職時に会社は「時季変更権」を使えないので、退職を伝えてからでも法律に則って有給の消化は確実に可能です。また、退職後書類は会社は発行を拒否することは出来ないので取得することは可能です。

必ずしも上司への対応が必要とは限りません。例えば本社があれば本社にご連絡して頂くという方法もあります。詳細をお伺いしたうえで最善の対応方法をお伝えいたします。

退職は労働者の権利となります。そのため、ただ単に勤務が出来なかった事に対しての損害賠償や懲戒解雇の事例はございません。退職に関しての法的措置は現実的にほぼ考えられません。

退職日は会社との合意の上で確定します。そのため、退職日の希望を伝えても前後する可能性はあります。ただ、就業規則や雇用契約書よりも法律が優先されるため、正社員の場合、法律の2週間以内に退職は可能です。どのようにお伝えするべきかはアドバイスさせて頂きます。

はい、可能です。どのような状況であれ退職は出来ますので一度ご相談頂ければと思います。

ご本人しか知り得ない情報や進捗状況など最低限の引継ぎをしたほうが、スムーズなので当社としては引継ぎを推奨させて頂きます。引継ぎ書を作成したり、会社の共有ファイルやパソコンのデスクトップに引継ぎ事項を記入したデータを残すなど対応方法をお伝えさせて頂きます。

退職時の診断書の提出は法的に定められていないため必要ありませんが、万が一提出を求められた際に提出が可能であれば対応された方がスムーズです。当社の提携クリニックであれば診断書の発行も可能です。

もちろん転職先を決めてから退職はできます。当社の転職支援を利用して転職先を決めてからご依頼も可能です。

退職は誰にも邪魔できない権利なので、止めることは出来ません。状況に応じた対応をお伝えします。当社のお伝えした内容でご自身で対応が難しい場合は、途中から退職代行エンマンを提携価格にて斡旋いたします。

「会社へ○○と伝えて下さい」それでも難しい場合は「○○と伝えてみて下さい」など、法律に則り、会社へ伝える内容をレクチャーさせて頂きます。ご自身で退職を確定させるべき対応や行動をサポートさせて頂きます。

当社からは依頼者の方とのみ連絡を取りますので、会社へ連絡は行いません。また、依頼者様から頂いた個人情報は一切口外いたしませんのでご安心ください。